白山市議会 2021-10-29 10月29日－01号
商工費では、まん延防止等重点措置の適用により、８月２日から９月末までの間、県独自の緊急事態宣言による時短要請等に全面的に協力をいただきました市内飲食店等への感染拡大防止協力金について増額補正を行うとともに、時短要請等により甚大な影響を受けました事業者の事業継続を支援するため、また県の需要開拓緊急支援事業に採択され、新商品や新サービスの開発、販路開拓などにより業績の回復に取り組む、飲食・観光関連事業者
商工費では、まん延防止等重点措置の適用により、８月２日から９月末までの間、県独自の緊急事態宣言による時短要請等に全面的に協力をいただきました市内飲食店等への感染拡大防止協力金について増額補正を行うとともに、時短要請等により甚大な影響を受けました事業者の事業継続を支援するため、また県の需要開拓緊急支援事業に採択され、新商品や新サービスの開発、販路開拓などにより業績の回復に取り組む、飲食・観光関連事業者
事業者への直接支援につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、今年の１月から６月の売上げが減少をしました飲食店や関連事業者などに対し、国において一時支援金や月次支援金制度を設けて支援をしているところであります。さらに、県におきましても、５月から６月の月次支援金を対象に、上乗せ支援を６月補正予算に計上されたと聞いております。
また、旅客関連事業者支援金第２回も含め、事業者への事前周知により速やかに申請をいただいている状況であるとの報告を受けました。 なお、採決の結果、議案第76号から議案第80号、議案第83号及び議案第93号の以上７件は全会一致をもって、議案第75号及び議案第81号の以上２件は賛成多数をもって、いずれも原案どおり可決、承認すべきものと決した次第であります。
例えば一番最近の事業でございますが、クリーン作戦＆定員ハーフ協力金Part２でありますとか、旅客関連事業者の支援金、また飲食事業者等への賃料補助など独自の事業を展開してまいりました。 現在、国ではGo Toキャンペーン、Go Toイート、県ではGoToいしかわなどが実施されております。
あわせて、年末年始や冬の時期に利用者が多くなるタクシー等の旅客関連事業者に対しても支援金を給付するもので、いずれも明日から支援を開始し、事業者の下支えと市民の安心を確保いたします。 専決補正額は8,300万円で、財源として石川県市町村振興協会からの臨時交付金などを活用しております。
４ 通信費用の低廉化やネットワーク整備の早期完了に向けて、ＩＣＴ関連事業者や電気通信事業者等と十分な調整を行うこと。５ ＧＩＧＡスクール構想については、特に義務教育段階において新たに全国一律に実施される施策であり、国の責任で行われるべきであることから、地方交付税措置等による対応ではなく、後年度負担も含め、全額国庫負担で措置すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
特に、最近、あってはならないと思うのが、コロナ禍において感染者、その家族、関連事業者、医療従事者へのいわれない誹謗中傷を言うことでございます。そういうことがないように願い、質問のほうに入らせていただきます。 まず初めに、コロナ禍における事業者及び労働者の相談窓口についてお聞きいたします。 ここ数か月の間に、新型コロナウイルスにおける感染の影響がより身辺に迫ってきているように感じております。
輪島市として、観光関連事業者に対して将来的に見通しを示す必要があるようにも思います。これまで多くの観光客の入り込みが見込める輪島市民まつりや輪島大祭などが中止となり、多くのイベントも中止が決定されております。いつ、どのような状況になれば観光誘客に積極的に動き出すのか、あるいはイベントの開催などが実施できると考えているのか、この際、観光関連事業者に対して、その目途を示す時期ではないでしょうか。
また、飲食や観光関連事業者には、市独自の緊急支援給付金の支給を開始しており、国の特別定額給付金についても、オンライン申請手続と給付が先行して開始され、郵送での受付による給付も開始されたとのことです。
まず、事業者に対する支援の状況でありますが、今月10日現在におきまして、宿泊関連事業者への支援策としての宿泊施設経営支援助成金、これについては、現在までで３件、150万円の給付実績となっています。また、宿泊施設の衛生管理支援に係る助成といたしましては、23件で460万円の給付実績になっております。ぜひ該当する方については申請をしていただければと思っています。
観光関連事業者への支援についてお聞きいたします。 １点目に、市民向け、家族で行く市内旅行の推進について、私のほうから御提案いたします。
このような取組は循環型社会の形成を図る上でも重要なことであり、食品関連事業者、再生利用事業者、農業生産者がそれぞれの役割を果たすことによりリサイクルの輪が完成し、回り続けることが事業系ごみの減量化につながるというふうに考えております。
一方で、提供する食品の安全性と安定的な確保、供給を受けた食品の保管場所などの課題もあり、この活動が普及・定着していくには食品関連事業者と農業関係者、福祉関係団体、運営主体となる団体など、関係者のニーズと合意が必要であるというふうに考えております。
石川県内のスポーツ関連事業者や企業で組織する協議会において、先般、会合が開催されました。報道によりますと、金沢駅の半径500メートル圏内に最大１万人が収容できるアリーナの建設を想定し、110億円を超える総事業費の６割以上について、県・市などの行政の補助金を求める内容とのことですが、昨今の財政状況を勘案したとき、果たして実現の可能性はあるのでしょうか。
これもひとえに、朝早くから業務に携わっておられる卸売業者、仲卸業者、関連事業者等々の皆様の日々の御尽力のたまものであり、その御苦労に心から敬意を表するものであります。そうした中、昨年６月に卸売市場法が改正され、民間企業が中央卸売市場の開設者となることが可能となるなど、大幅に規制が緩和される内容となったことを受けて、市場関係者からは、民営化を懸念する声を耳にしておりました。
情報発信につきましては、これまでも本市の子育て支援施策を市内外の子育て世代の方々に対しｋａｇａみんや公式フェイスブック、ホームページ、新聞等へ掲載するとともに、市内の公共施設を初め、大規模商業施設やスーパー、コンビニエンスストアやドラッグストア、小児科、また市内外の産婦人科、住宅関連事業者等についてもリーフレット等を配置するなど、多様な広告媒体などを活用し、情報発信を行ってまいりました。
建設関連事業者の方々は、仕事とはいえ睡眠時間を削り、不眠不休の努力をし、除雪作業に従事してくれました。 しかし、地方の建設業は、公共事業の大幅な減少、一説によれば、ピーク時の４割、加賀市についてはさらにそれを下回る３割近くにまで減少しているのではないかとも言われており、そのため、人員も機材も大きく減っております。
これも、長年にわたり朝早くから業務に携わっておられる卸売業者、仲卸業者、関連事業者等々の皆様方の御尽力のたまものであり、その御苦労に心から敬意を表するものであります。さて、今国会において大幅な規制緩和を柱とした卸売市場法の改正案が審議されており、施行後には、民間企業による中央卸売市場の開設や、より自由度の高い市場運営が可能となることから、今後これにどのように取り組むかが問われています。
これはなかなか難しい客船誘致事業を別の角度からの答弁で、苦しい胸の内をあらわされたのではないかというふうに解釈しておりますが、この客船誘致事業は、七尾市の交流人口の拡大だけではなくて、市内の関連事業者の物資の納入という、そういった面でも大きな効果があることは自明の理であります。
金沢版ＤＭＯの将来像についてどんなふうに考えているのかということですけれども、旅行会社や観光関連事業者、交通事業者、農林水産、文化芸術などの業界・団体等が連携し、観光資源の磨き上げや戦略的なプロモーションに向けて、同じベクトルで進んでいくことが大切であると考えています。